社会起業家について
社会起業家とは
事業が社会の中で役に立つ存在であることは、事業が継続していくのに欠かせないことですが、近年、特に事業の目的を「収益をあげる」こと以上に「社会の問題を解決すること」において起業する人たちが増えてきました。
このように、社会の仕組みの中で恵まれていない人々や行政の支援などが届いていない人々を、事業の仕組みの中でサポートし、問題を解決しようとする人たちのことを「社会起業家」と呼んでいます。
これまでも行政の支援が行き届かない人々を、ボランティアで援助したり、NPO（非営利組織）やNGO（非政府組織）といった非営利を目的にした組織がサポートしたり、企業が社会貢献のひとつとしてに寄付する形で支えることはされてきました。けれど善意や「無償の奉仕や援助や寄付」に頼っていると、必ずしも継続性していけるかという点で不安がありました。実際、NPOやNGOでも寄付や助成金に頼って運営しているところも多く、自ら収益事業を持って運営できている団体は一部に限られています。
そんな中、社会的弱者と呼ばれる人々や貧困層の支援や発展途上国の支援、また地球温暖化対策をはじめとする環境保護など、社会の解決すべき課題に取り組み、事業を成り立たせることに成功する事例が多方面で出てきました。
このように、困った立場にいる人びとを、慈善事業ではなく、ビジネスとして支える新しい社会の仕組みをつくりあげることに成功した人を「社会起業家（Social Entrepreneur=ソーシャルアントレプレナー）」と呼んだり、その意味付けから「チェンジメーカー（Change Maker）」とも呼んでいます。
こうした「社会起業家」は、その功績を称えてメディアでも大きく紹介されるようになってきました。
社会起業家の例
日本では、
・カンボジアの貧しい家庭の子ども達がおかれる児童買春の現状に取り組んだ例
（かものはしプロジェクト）
・バングラディッシュのジュートをフェアトレードで買い取りバッグに加工し販売している例（マザーハウス）
・余った食材を安くレストランから買い取り資金不足に困る施設に提供する仕組みを作り上げた例（セカンドハーベストジャパン）
・病児保育を初めて民間サービスとして立ち上げた例（NPO法人フローレンス）
・ニートの若者たちの小説家としての挑戦を支援している例（NPOコトバノアトリエ）
などが国内外にも認められる実績をあげています。
こうしたビジネスを立ち上げた社会起業家の人たちは、社会の在り方について深い矛盾を感じた体験、その矛盾の中で苦しんでいる人々を見て、深い共感を覚えた体験を持つきっかけなどがあり、そのことが強い動機となってこうしたビジネスに取り組むきっかけとなっています。
最近では、またこうした生き方にあこがれる人も多く、最近では 学生からも社会起業家を目指す人が増えるなど社会起業家を志す人が増えてきました。
社会起業家を目指すには
それまでの発想では利益が出にくく、収益があげられそうにないと企業が目を向けてこなかった分野においてビジネスを成り立たせて行こうとするのは、たやすいことではありません。ですから、社会起業家には普通のビジネスを立ち上げる以上のアイデアや発想力、行動力などが求められます。困っている人たちが置かれている現状を深く知り、共感することはもちろん、一方で提供される商品やサービスを購入する側のニーズや価値観も知って喜ばれる商品やサービスでなければなりません。起業に必要なビジネススキルに加えて、多方面からの共感や応援を巻き込んでいくためには、社会起業家自身の強い信念や人間的な魅力も必要でしょう。
「社会起業」とよく似た意味で使われる言葉に「コミュニティビジネス」があります。社会起業の中でも特に地域コミュニティへの貢献を目的としているものを「コミュニティビジネス」と呼ぶことが多いようです。
今後、行政が税金を使って提供する福祉を充実させていくことは難しくなると予想される中、自ら収益をあげつつ継続して社会の問題を解決する新しい仕組みやサービスを提供する「社会起業」が社会変革の大きな潮流となることが強く期待されています。またその取り組みが、従来の行政、企業、NPOなどの枠組みを超えた協働の輪が生まれる力にもなるだろうとされています。
こうしたことから、行政や企業から「社会起業家を育てる制度や教育の仕組み」を充実させ、バックアップしようという動きも出てきています。
女性は、子育てや介護に向きあい、地域で生活者としての視点から社会の問題点に気づく機会が多くあります。こうした身近な中にも社会起業のヒントがあります。
ぜひ、身近に感じた問題を解決しようとすることからもアイデアを得てビジネスプランを組み立ててみてください。
