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事業資金融資と金融機関

まずみなさんが思い浮かぶ金融機関といえば、都市銀行や地方銀行だと思います。それ以外には信用金庫・信用組合などがあります。ただし、新規の開業時には都市銀行・地方銀行から直接借り入れるのは、まず無理だと思っておいたほうがいいでしょう。
もし民間金融機関から借入をしたい場合には、信用金庫・信用組合にあたってみてください。
これらは地域密着型の金融機関で、中小企業や地域企業に融資するのを旨としているので、都市銀行や地方銀行よりは借入できる可能性が高いといえます。
信用金庫は、会員制度による協同組織の地域金融機関です。一定地域内の中小企業者や地域住民を会員として運営されています。融資対象は会員を原則としていますが、会員以外への融資も一定の条件で認められています。
一方、信用組合は信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員(組合員)資格、業務の範囲などが信用金庫と異なります。

公的資金の活用を検討しよう

民間の金融機関より、比較的借りやすいのが公的資金です。
公的資金は、政府系金融機関からの融資、自治体からの融資の2つに分けられます。
政府系金融機関は、政府が全額または一部出資した金融機関で、それぞれの政策に沿った投融資を行なっています。民間金融機関に対し、比較的低金利で融資を受けることができます。
政府系金融機関のなかで、中小企業向けの融資を行なっているのが、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫です。
国民生活金融公庫は、一般の金融機関から融資を受けることが困難な中小企業などに必要とする資金を供給することを目的として設立された政府系金融機関です。中小企業金融公庫も同様の目的で設立された政府系金融機関です。
双方の違いは、国民生活金融公庫が、個人事業主をはじめとする比較的小規模事業者を対象としているのに対し、中小企業金融公庫は、比較的規模の大きい中小企業などを対象としている点です。
一方の、自治体からの融資は制度融資と呼ばれ、都道府県や市町村が金融機関や信用保証協会と連携して融資を行なう制度です。自治体からの融資を受けるには、事務所や店舗がその自治体にあることが条件となる場合もあります。融資のしくみなどは各自治体によってさまざまですので、詳しくは各自治体に問い合わせてみてください。

公的金融機関を利用するメリット

公的融資は比較的借りやすいのが大きなメリットです。
たとえば、銀行などの民間の金融機関よりも融資の条件がゆるめとなります。民間であれば、必ず保証人や担保が必要となりますが、公的金融機関などでは、無担保・無保証で融資を受けられる制度もあります。
また、銀行より金利が低く、固定金利であるのも大きな魅力といえるでしょう。銀行の場合は、初めての融資の際には高めの金利が設定されるのが一般的です。返済期間に関しても、公的金融機関の方が長めに設定されるので、余裕をもって返済計画を立てやすくなります。
さらに民間よりも手続きが簡単な点も見逃せません。
たとえば、国民生活金融公庫の場合、申込書を提出し、審査を通れば手続きは完了します。対象業種もほとんどが対象となるので安心です。


【金融機関の種類とその特徴について】

民 間

融資対象

法人

個人事業者

信用金庫

一定地域の中小企業(資本金9億円以下または従業員300名以下)

信用組合

一定地域の中小企業(資本金3億円以下または従業員300名以下)


公 的

融資対象

法人

個人事業者

国民生活金融公庫

中小企業金融公庫

・製造業は資本金3億円以下、または従業員300名以下
・卸売業は資本金1億円以下、または従業員100名以下
・小売業は資本金5000万円以下、または従業員50名以下
・サービス業は資本金5000万円以下、または従業員100名以下

 

○(※)


※融資対象ですが、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫の融資限度額等の違いから、事実上、個人は対象となりません(詳しくは中小企業金融公庫にご確認ください)



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