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許認可について

みなさんはどんな事業を始める予定でしょうか？
喫茶店、飲食店、コンビニ、美容室、インターネット関連etc。
さて、予定されている事業が許認可を必要とするのかどうかの確認はされているでしょうか。

許認可事業とは

日本では法律に違反しない限り、どんな事業でも自由に行えます。
しかし業種によっては許認可が必要な事業って結構たくさんあります。
例えば喫茶店などの飲食店を経営する場合は、保健所から許可をもらわなければなりません。
これらは一般的に許認可業種と呼ばれています。要するに許認可を受けないと営業（商売）できないということです。しかも法人・個人を問わず、行政からの許認可が必要になる場合があります。さらに個人では取得できないものもあります。

該当する事業とは

適用される業種は飲食店、喫茶店、クリーニング店、ペットショップ、美容室、旅行代理店などなど、多様多岐に渡ります。これらは商法や会社法などのほかにそれぞれの業種ごとに法律の適用を受けることになり、その法律に則して許認可が必要になっています。

申請先

申請先は官庁や知事になりますが受付窓口は保健所、警察署、税務署などそれぞれ業種によって異なっていますのであらかじめ関係官庁に確認するといいでしょう。以下の表では業種別に、許認可・届出が必要な主な業種を挙げておきますので、チェックしてみましょう。また許認可が必要かどうかわからない時は、関係窓口に問合せてみましょう。

許認可の種類と適用業種

許認可には大きく分けて許可、登録、免許、届出　の４つがあります。
それぞれ意味が異なっていますのでここで簡単に説明します。

区分	意味	内容
許可	法令により一般的に禁止されている行為を特定の場合に解除すること	開業前に申請。承認が必要
届出	ある行為をすることを所轄庁に届出ることにより認められること	開業後に提出。
登録	ある行為をすることを所轄庁に登録することにより認められること	開業前に申請。承認が必要
免許	法令により一般的に禁止されている行為を一定の資格条件を備えることにより解除すること	開業前に申請。承認が必要

許認可の種類には様々ありますので参考にしてください。

業種	窓口	区分
飲食店	保健所	許可
喫茶店
食料品等の販売業
菓子製造業
惣菜製造業
ペットショップ		届出
理容・美容業
クリーニング店
通訳案内業	都道府県	免許
薬局	都道府県	許可
リサイクルショップ	警察署	許可
中古車販売業	警察署	許可
深夜酒類提供飲食店	警察署	届出
酒類販売業	税務署	免許