諸官庁への届出
法務局での設立登記が終了すれば、晴れて株式会社が設立されたことになります。新会社法の施行により以前に比べて簡単にはなっていますが、それでも初めての場合は少し大変かもしれません。ただし、手続きはこれで終わりではありません。
事業開始にあたっては、税務署や市町村役場などに、会社を設立した旨を届け出なければなりません。開業時に必要な届出は大きく以下の４種類となります。
- 国税関係 → 税務署
- 地方税関係 → 市町村役場・都道府県税事務所
- 労働保険関係 → 労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）
- 社会保険関係 → 社会保険事務所
それぞれの届出には期限が設けられているので、会社設立後はすみやかに手続きを行なってください。
必要な届出 |
届出先 |
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法人 |
個人事業主 |
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国税関係 |
法人税 |
所得税 |
所轄税務署 |
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地方税関係 |
住民税（市町村民税） |
役所・役場 |
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住民税（都道府県民税） |
都道府県税事務所 |
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事業税 |
都道府県税事務所 |
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労働保険関係 |
労災保険 |
労働基準監督署 |
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雇用保険 |
公共職業安定所 |
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社会保険関係 |
健康保険、厚生年金は加入義務あり |
従業員５名以上の場合に原則として適用される |
社会保険事務所 |
